春日市議会 2021-03-19 令和３年第１回定例会（第６日） 本文 2021-03-19
これは、人件費については、会計年度任用職員の総数が減ったことによる給料等の減により3,885万9,000円の減を、公債費については、償還元金及び利子の減により4,202万8,000円の減を、また、扶助費については、障がい者関係給付費の増などにより5,992万7,000円の増を見込んだためであります。
これは、人件費については、会計年度任用職員の総数が減ったことによる給料等の減により3,885万9,000円の減を、公債費については、償還元金及び利子の減により4,202万8,000円の減を、また、扶助費については、障がい者関係給付費の増などにより5,992万7,000円の増を見込んだためであります。
これは、人件費については、会計年度任用職員の総数が減ったことによる給料等の減により、3,885万9,000円の減を、公債費については、償還元金及び利子の減により、4,202万8,000円の減を、また、扶助費については、障害者関係給付費の増などにより、5,992万7,000円の増を見込んだためであります。
２行目の扶助費は、前年度から約6,000万円の増額で、障害児通所給付費をはじめとする障がい者関係給付費の増などにより増加しているものでございます。３行目の公債費は、前年度から約4,000万円の減額で、償還元金及び利子の減でございます。 続きまして、９ページを御覧ください。 上段のグラフ6)で、義務的経費の推移をグラフにしております。 次に、（２）投資的経費でございます。
これは、人件費については、会計年度任用職員制度の開始による給料等の増、職員退職手当の増などにより５億3,309万4,000円の増を、扶助費については、令和元年10月から始まっている幼児教育・保育無償化関係給付費の増、障害者関係給付費の増などにより９億4,359万5,000円の増を見込んだためであります。
これは、人件費については、会計年度任用職員制度の開始による給料等の増、職員退職手当の増などにより５億3,309万4,000円の増を、扶助費については、令和元年10月から始まっている幼児教育・保育無償化関係給付の増、障害者関係給付費の増などにより９億4,359万5,000円の増を見込んだためであります。
要因は幼児教育・保育の無償化に伴うもの、そして、障害児通所給付費を初めとする障害者関係給付費の増などが挙げられます。三つ目の公債費は、利子は減っておりますが、元金の返済がふえるため、全体では増額となっております。 続きまして、９ページをごらんください。 上段のグラフ6)で義務的経費の推移を棒グラフであらわしております。この棒グラフの真ん中、中間の色の濃さの部分が扶助費をあらわしております。
これは、人件費については、職員退職手当の減等により2,906万9,000円の減を、公債費については、平成30年度に借り入れる連続立体交差事業債や市営住宅建設事業債の元金償還金などによる700万2,000円の増を、扶助費については、障がい者関係給付費の高い伸びや、年間支給回数の変更による児童扶養手当の増等により、３億1,032万7,000円の増を見込んだためであります。
これは、人件費については職員退職手当の減等により2,906万9,000円の減を、公債費については平成30年度に借り入れる連続立体交差事業債や市営住宅建設事業債の元金償還金などによる700万2,000円の増を、扶助費については、障害者関係給付費の高い伸びや年間支給回数の変更による児童扶養手当の増等により、３億1,032万7,000円の増を見込んだためであります。
２行目の扶助費は、障がい者関係給付費や児童扶養手当の増などにより増加となっております。３行目の公債費については、平成30年度に借り入れる起債の元金償還が始まることなどにより増加となっております。 続きまして、９ページをごらんください。 一番上のグラフ6)で義務的経費の推移をあらわしております。この棒グラフの真ん中、色の濃さが中間の部分が扶助費をあらわしております。
これは、人件費については、職員退職手当の増等により１億3,027万1,000円の増を、扶助費については、障がい者関係給付費の増、新たに開園する私立春日どろんこ保育園の委託費の増等により374万1,000円の増を、公債費については、平成26年度及び平成28年度の臨時財政対策債の元金償還開始等による増等により4,299万5,000円の増を見込んだためであります。
扶助費については、障害者関係給付費の増、新たに開園する私立春日どろんこ保育園の委託費の増などにより、374万1,000円の増を、公債費については、平成26年度及び平成28年度の臨時財政対策債の元金償還開始等による増などにより4,299万5,000円の増を見込んだためであります。 次に、投資的経費については、対前年度比31.3％増の39億358万3,000円となっております。
これは、人件費については、保育所の嘱託保育士、子育て世代包括支援センターの嘱託保健師の増加などにより、2,488万6,000円の増を、扶助費については、障がい者関係給付費の増、こども医療費の対象拡大による増、春日白水保育園の定員の増などにより、２億5,235万4,000円の増を、公債費については、総合スポーツセンターの償還開始に伴う増などにより、１億3,565万1,000円の増を見込んだためであります
これは、人件費については、保育所の嘱託保育士、子育て世代包括支援センターの嘱託保健師の増加などにより、2,488万6,000円の増を、扶助費については、障がい者関係給付費の増、こども医療費の対象拡大による増、春日白水保育園の定員の増などにより、２億5,235万4,000円の増を、公債費については、総合スポーツセンターの償還開始に伴う増などにより、１億3,565万1,000円の増を見込んだためであります
２行目、扶助費につきましても、障がい者関係給付費の増、こども医療費の対象拡大による増、春日白水保育園の定員増による増加などで増額となっております。三つ目の公債費につきましては、総合スポーツセンターの償還が始まることに伴いまして増額となっております。 続きまして、９ページをごらんください。一番上のグラフ6)、こちらで義務的経費の推移をグラフにしております。
これは、公債費については、償還元利金の減により１億5,914万4,000円の減を見込んでいますが、人件費については、地域手当の増額等により１億5,119万3,000円の増を、扶助費については、障がい者関係給付費や生活保護費、こども医療費の増、高齢者支援臨時福祉給付金の新規計上等により11億405万1,000円の増を見込んだためであります。
扶助費は、障がい者関係給付費や生活扶助費の増、認定こども園、特定幼稚園等施設型給付費の新規計上により４億1,169万2,000円の増となっております。また、公債費は償還元金の減により２億4,674万7,000円の減となっております。 次に、投資的経費は、対前年度比33.3％増の64億9,539万3,000円で、４年連続の増加となっております。
扶助費は障がい者関係給付費や就学援助給付費の増額により、１億3,231万5,000円の増となっております。また、公債費は償還元金の増額により、6,597万5,000円の増となっております。 次に、投資的経費は、対前年度比79.2％増の48億7,290万円となっております。